2019年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
合資会社を退社した社員の支払義務
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 亡くなった親が、全財産を長男に相続させるという遺言を残した。長女は、法律で保障された最低限の取り分(遺留分)を侵害されたとして、長男に不動産の持分の移転登記と、預貯金や現金、賃料などの返還を求めた。親は合資会社で会社の債務に無限の責任を負う社員だったが、後見開始の審判を受けて退社しており、当時、会社は債務超過だった。取り分の計算にあたり、親が退社によって会社にお金を支払う義務を負っていたかどうかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、会社が債務超過でも無限責任社員は退社によって会社への支払義務を負わないとして、その義務を考えずに長女の侵害額を計算した。そのうえで長女の請求を一部認め、長男の相殺の主張を認めるなどして残りの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 退社時の計算で、負担すべき損失が出資の額を超えれば、定款に別の定めがあるなどの事情がない限り、社員は超過分を会社に支払う義務を負う。 このように考えることが合資会社の制度の仕組みに沿い、社員の間の公平にもかなうとした。 二審の判断には法令違反があるとして判決の一部を破棄し、支払義務の有無と長女の侵害額などを審理し直すよう高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2019年12月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第1551号
- 事件名
- 遺留分減殺請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 平成29年（ネ）第15号 2018.04.17請求を一部認め、残りを退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成30年（受）第1551号 2019.12.24 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。