2020年1月30日 大阪高等裁判所第１民事部 判決
ふるさと納税の不指定と泉佐野市
結果 —向き―
| あらまし | 2019年の法改正で、総務大臣が指定した自治体への寄附だけがふるさと納税の特例控除を受けられる制度が始まった。泉佐野市は、返礼割合が3割を超える返礼品や地場産品でない返礼品、アマゾンギフト券の上乗せなどで寄附を集め、制度開始前の約5か月間に約332億円を受け取っていた。総務大臣がこれを理由の一つに同市を指定しなかったため、泉佐野市長が国を相手に不指定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会は、総務大臣に再検討を勧告した。総務大臣は再検討のうえ、不指定を維持すると通知した。 |
| 判断 | 市長の請求を退け、総務大臣の不指定は違法ではないと判断した。 法律は大臣に広い判断の幅を与えており、過去の募集方法を指定基準に入れても委任の範囲内で、白紙委任でもない。 市の募集は寄附の枠組みを外れ、受領額も突出して基準を満たさない。過去の適法な行為への遡及的な不利益扱いや助言不服従への制裁にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第１民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ケ）第7号
- 事件名
- 不指定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 大阪高等裁判所第１民事部 令和1年（行ケ）第7号 2020.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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