2020年2月26日　知的財産高等裁判所　判決

公会計ソフトと会計処理の特許

結果　控訴棄却向き―

あらまし	国や自治体の会計で「純資産変動計算書」を作るコンピュータシステムの特許を持つ個人が、自治体向けの公会計クラウドソフトを作って使っている会社に対し、特許の侵害だと主張した。製造・使用の差止めと2800万円の損害賠償を求めた。一審で負けたため、損害賠償の部分だけを不服として控訴した。
それまでの判断	東京地方裁判所は、会社のソフトは特許発明の範囲に入らないとして、特許権者の請求をすべて退けた。
判断	会社のソフトは取引データを仕訳し、試算表を経て4種の財務書類を作る仕組みで、他の計算書を基に純資産変動計算書を作る特許の構成を備えていないと判断した。社会保障給付を、特許のように政策判断で使う財源の項目に入れておらず、この点でも特許の条件を満たさないとした。違いは発明の中心部分にあたるため、特許と実質的に同じだとみなすこともできないとして、控訴を退けた。

あらまし

国や自治体の会計で「純資産変動計算書」を作るコンピュータシステムの特許を持つ個人が、自治体向けの公会計クラウドソフトを作って使っている会社に対し、特許の侵害だと主張した。製造・使用の差止めと2800万円の損害賠償を求めた。一審で負けたため、損害賠償の部分だけを不服として控訴した。

それまでの判断

東京地方裁判所は、会社のソフトは特許発明の範囲に入らないとして、特許権者の請求をすべて退けた。

判断

会社のソフトは取引データを仕訳し、試算表を経て4種の財務書類を作る仕組みで、他の計算書を基に純資産変動計算書を作る特許の構成を備えていないと判断した。

社会保障給付を、特許のように政策判断で使う財源の項目に入れておらず、この点でも特許の条件を満たさないとした。

違いは発明の中心部分にあたるため、特許と実質的に同じだとみなすこともできないとして、控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	東京地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	知的財産高等裁判所令和1年（ネ）第10042号 2020.02.26控訴棄却　この判決	2020.02.26	―	控訴棄却	この判決

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3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大鷹一郎	賛成	―	裁判長
古河謙一	賛成	―
岡山忠広	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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