2020年3月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽の売主の取引と司法書士の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある不動産を登記上の所有者Aから合同会社へ、そこから不動産会社へ、さらに別の会社へと順に売ることになり、間の不動産会社を登記に載せない「中間省略登記」の方法で名義を移す手続が進められた。ところが、Aの印鑑証明書が偽造と分かり、Aからの名義変更の申請は権限のない者によるものとして却下され、後に続く名義変更の申請も取り下げられた。代金を支払っていた不動産会社は、後の申請の依頼を受けた司法書士が、前の申請に問題がないかの調査などを怠ったとして、3億4800万円の損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、司法書士には更に調査して代金決済の中止などを勧める注意義務があったのに怠ったとして、3億2400万円と遅延損害金の支払いを求める限度で請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 司法書士は、登記に重要な利害を持ち注意喚起を受ける正当な期待がある人には、依頼者でなくても注意喚起などの義務を負うことがある。 今回は調査の依頼がなく、前の申請は弁護士が担当し公証人の認証もあり、不動産業者である会社の代表者自身も書類の問題を確認していた。 司法書士に期待された役割を十分に審理せず義務違反とした二審は誤りだとして、司法書士が負けた部分を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成31年（受）第6号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第5340号 2018.09.19請求の一部を認め、3億2400万円と遅延損害金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成31年（受）第6号 2020.03.06 判決破棄差戻 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 草野 耕一 | 専門家が依頼者以外の人に知見を提供しなかったことで法的責任を負うのは、正当な期待と真の依頼者の同意があるなど特別な場合に限られると述べた。差戻し後の審理では、印鑑証明書の真偽を見分けることの難しさなどを踏まえ、結果を知った後の「後知恵」を使わずに、司法書士が現実にどんな意見を言えたのかを見極めるよう求めた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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