2020年3月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
固定資産税の過大課税と賠償の期限
結果 その他向き―
| あらまし | 昭和57年に新築された建物の所有者は、固定資産税と都市計画税を納め続けてきた。所有者は、建築当初の昭和58年に行われた建物の評価に誤りがあり、その後の税額も過大になったと主張した。そこで平成25年に裁判を起こし、課税する側の自治体に対し、平成4年度から平成20年度までの納めすぎた税金と弁護士費用の賠償を求めた。不法行為から20年で賠償を求める権利が消える民法の期間を、いつから数えるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、昭和58年の評価と価格の決定に過失による違法があったと認めた。しかし、20年の期間は遅くとも同年6月30日の価格決定の時から数えるとして、権利はすでに消えたと判断し、所有者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 評価の誤りで税額が過大になった場合、賠償を求められる20年の期間は、その年度の税額が決まり納税通知書が所有者に渡された時から数えると判断した。 評価に誤りがあっても後で直されれば損害は生じず、所有者が変われば損害を受ける人も変わるため、賠償を求める権利は年度ごとに生じるとした。 提訴時に20年たっていない年度分があると考えられるとして、二審判決の平成4〜20年度分を取り消し、審理をやり直させるため高裁に戻した。 |
- 裁判年月日
- 2020年3月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成30年（受）第388号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第5436号 2017.12.05請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成30年（受）第388号 2020.03.24 判決その他 この判決 |
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