2019年1月17日 大阪地方裁判所 判決
再生後に発行されたゴルフ会員権の取得費
結果 —向き―
| あらまし | ある個人は、1997年にゴルフ場の経営会社へ入会登録料と保証金の合計550万円を払って、ゴルフ会員権を手に入れた。経営会社は2005年に民事再生の手続に入り、ゴルフ場の営業は別の会社に移った。この個人は新しい運営会社に入会を申し込み、新しい会員権を受け取った。2013年にその会員権を20万円で売り、最初に払った550万円を取得にかかった費用として530万円の損が出たと申告し、ほかの所得と差し引きした。税務署は550万円を取得費と認めずに税額を直し、過少申告加算税も課した。この個人は、国を相手にこれらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、古い会員権と新しい会員権は同じ資産とはいえないとして、550万円を取得費から外して税額を直し、過少申告加算税を課した。この個人は異議申立てと審査請求をしたが、どちらも退けられた。 |
| 判断 | 請求をすべて退け、税務署の処分は適法だと判断した。 再生計画で旧会員との契約は新会社に引き継がれず効力を失い、新しい会員権は新会社との新たな契約で生まれたもので、同じ資産とはいえない。 プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 2019年1月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第102号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第102号 2019.01.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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