2019年7月18日 大阪地方裁判所 判決
住所のない人の選挙権と河川敷の住居
結果 —向き―
| あらまし | 住民票を消され、大阪市内の河川敷に小屋を建てて暮らしていた男性が、国に河川敷の使用と小屋の新築の許可を申請したが、認められなかった。男性は2017年10月の衆議院選挙で投票所に行ったが、選挙人名簿に載っていないとして投票できなかった。男性は国と大阪市を相手に、不許可の取消し、住所がないままでも国政選挙や憲法改正の国民投票で投票できる立場にあることの確認、選挙人名簿への登録などを求めた。また、住所のない人が投票できるよう法律を改めなかった国会の対応は違法だとして、国に慰謝料5000円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国土交通省近畿地方整備局長は2017年7月27日、河川敷の土地の使用と住居用の小屋の新築を、どちらも許可しない処分をした。 |
| 判断 | 河川敷を使わせず、小屋の新築も許可しなかった処分は、河川管理者の判断の範囲内で適法とした。男性は河川敷の外でも寝起きできるとし、取消しの求めを退けた。 住民登録がないまま投票できる立場の確認などは、国会が新しく法律を作らなければ生まれない立場を求めるもので、裁判で決着できる争いではないとして、門前払いにした。 住所を条件にするのは不正投票を防ぐための合理的な仕組みで、生活保護などで住所を得る道もある。そのため、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとし、慰謝料の求めを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2019年7月18日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成29年（行ウ）第237号
- 事件名
- 土地の使用許可申請不許可処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成29年（行ウ）第237号 2019.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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