渡邊 直樹

防火設備の決まりは、納めた遺骨を火災から守るためのもので、近所の人の命や財産を守る趣旨ではないとした。

別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。

払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。

入札を無効とする決定は、きちんとした形の申込みがなかったという事実を伝えたものにすぎず、落札者の決定も選考の結果を示したものにすぎないとした。

副社長は経費を自由に使える立場にあり、会長もそれを容認していた。このため購入額は副社長への給与にあたり、会社が事業として行った仕入れにもあたらない。

最後には公開されたことなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。

記録を廃棄した動機は極めて不適切で悪質だが、記録はすでに開示済みであることなどを考え、慰謝料30万円と弁護士費用3万円の計33万円だけを認めた。

通達を信頼したことを保護すべき事情も、加算税を免除する正当な理由もない。処分の理由の書き方にも不備はないため、請求をすべて退けた。

非公開とする決定を取り消し、市長にこの情報を公開する決定をするよう命じた。

二人は縁組の前から夫婦として暮らし、親子になる気はなく、周りからも夫婦と見られていた。このため特別な事情があると認めた。

刑事訴訟法は再審請求に執行を止める効力を認めていない。執行を控える慣習法も確立していないとして、男性の請求を退けた。

訪問は1〜2か月に1回ほどで、渡したお金の意味も限られており、家計が一体だったとはいえないとして、妻の請求をすべて退けた。

代表取締役の行為は会社の行為なので、損害が出た年度に、社長への損害賠償請求権も収入に入れるべきだとして、会社の請求をすべて退けた。

会社に不正な利益がなく横領の被害者だという点も、税理士と顧問契約を結んでいた点も、結論を変えないとして、請求を全部退けた。

AとBの夫婦関係は形だけになっていたとはいえず、女性は配偶者にあたらないので、国の決定は違法でないとして請求を退けた。

住所を条件にするのは不正投票を防ぐための合理的な仕組みで、生活保護などで住所を得る道もある。そのため、国会が法律を改めなかったことは違法ではないとし、慰謝料の求めを退けた。

借名口座が使われると当然認識していたとして脱税の認識も認め、被害の大きさと手口の悪質さから、2人の責任は非常に重いとした。