2020年1月31日 知的財産高等裁判所 判決
電磁鋼板の技術情報の海外流出
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | 日本製鉄の元社員が、電磁鋼板の製造に関する会社の技術情報を、韓国の鉄鋼会社ポスコに開示したとされた。日本製鉄は、これが不正競争防止法で禁じられた営業秘密の不正な取得・開示に当たると主張した。そのうえで元社員に対し、情報を使うことや開示することの禁止、情報を記録したファイルや媒体の廃棄、10億2300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、技術情報は営業秘密に当たり、元社員が平成17年頃から平成19年頃にかけて不正な利益を得る目的でポスコに開示したと認めた。そのうえで日本製鉄の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 元社員の控訴を退け、日本製鉄の請求をすべて認めた一審の判断を維持した。 公開された文献に似た条件が書かれていても、生産現場で実際に使う条件の組合せは分からないため、秘密性は失われていないとした。 ポスコが日本製鉄に300億円の和解金を払っていても、それが元社員の賠償の支払いに充てられたとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月31日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ネ）第10044号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和1年（ネ）第10044号 2020.01.31控訴棄却 この判決 |
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