2020年4月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
強制執行の費用と損害賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の一部を占有する人たちに明渡しを命じる判決（確定前でも強制執行できるもの）を得た申立人が、強制執行を行い、そのために161万3244円の費用を支払った。申立人は、この費用は占有者らが共同で行った不法行為による損害だと主張した。そして、弁護士費用相当額16万1324円を加えた合計177万4568円と遅延損害金を連帯して支払うよう、占有者らに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は177万4568円の支払いを求める申立人の請求を認めた。二審も申立人の主張には理由があるとして、二審で追加された遅延損害金を含めて請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 法律が費目を定めた強制執行の費用は、不法行為の損害として請求できないと判断し、二審の判断を破棄して、この部分の請求を退けた。 法律が費目と額を一律に定めるのは、予測できない負担を防ぎ、額を簡単に確定できるようにして、司法制度の公平で円滑な利用を保つためだ。 こうした費用は、執行手続の中か、裁判所書記官の額の確定を経て取り立てるものとされており、損害賠償として求めるとこの趣旨を損なう。 |
- 裁判年月日
- 2020年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成31年（受）第606号
- 事件名
- 不法行為による損害賠償請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―177万4568円の支払い請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第5580号 2018.09.27遅延損害金を含めて請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成31年（受）第606号 2020.04.07 判決その他 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宇賀 克也 | 簡単で速い特別の手続があっても、利用者の便宜のためだけのものなら、通常の手続を選ぶことも否定できないと述べた。しかし、強制執行の費用の額を確定する手続は、裁判を受ける権利を実効的にする司法制度の基盤の一部で公益性があるため、ほかの手続を認めないことが正当化されるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。