2020年1月24日 名古屋地方裁判所民事第4部 判決
土地開発の契約と譲渡所得税の説明
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市内の土地開発事業で、地主たちは建設会社との間で、もとの土地を売ったり、開発後の別の土地（替地）と取り替えたりする契約を結んだ。その後、税務署から譲渡所得税をかけられた。地主やその相続人は、建設会社、開発の許可や登記を担当したコンサルタント会社、不動産会社、地主との交渉役だった不動産業者とその子に対して、損害賠償を求めた。理由として、税金がかかることや、替地の面積の割合が人によってばらばらなことを説明しなかったこと、替地を増やす代金をだまし取られたことを挙げた。 |
|---|---|
| 判断 | 地主たちの請求をすべて退けた。どの業者にも、法律上の説明義務の違反などは認められないと判断した。 建設会社は、税務署などに問い合わせても答えが出なかった。そこで、課税されることがある旨を契約書に書き、地主に署名させていた。税金は本来、納める人が自分で調べることだとした。 もとの土地の種類や場所は人ごとに違い、替地の面積の割合は目安にすぎない。替地を増やす代金も、希望の面積を確保したことへの対価で、だまし取ったものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年1月24日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（ワ）第3013号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第4部 平成27年（ワ）第3013号 2020.01.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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