2020年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
相続人への納税通知と時効
結果 その他向き―
| あらまし | 埼玉県加須市は、ある世帯主に国民健康保険税を課して督促したが、世帯主はその後死亡し、子が相続で債務の一切を引き継いだ。市長は2012年、この子に滞納分を納めるよう求める通知を送り、2017年に子の預金を差し押さえて62万4700円を取り立て、滞納分に充てた。子は、このうち58万5600円分の債権は時効で消えていたと主張し、充当の処分の取消しとその額の支払いを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は充当の処分の取消しを認めた。二審の東京高裁は、相続人への通知で時効の進行が止まり、やり直しになったとして取消しの請求を退け、支払いを求める訴えも不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 亡くなった人に納付の告知がされた税について、相続人に改めて納付を求める通知をしても、単なる催促にすぎず、告知として時効を止める効力はない。 告知で時効が止まるのは最初の1回だけだ。告知の効力は相続人にも引き継がれるので、相続人に改めて告知する必要はない。 督促後から差押えまで約5年11か月がたち、58万5600円分の債権は時効で消えていた。その部分の処分を取り消し、市に同額の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2020年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（行ヒ）第252号
- 事件名
- 国民健康保険税処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―充当の処分の取消しを認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第304号 2019.03.27取消しの請求を退け、支払いを求める訴えを却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和1年（行ヒ）第252号 2020.06.26 判決その他 この判決 |
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