2020年7月2日 最高裁判所第一小法廷 判決
過払い金確定と過去の法人税の減額
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 消費者金融の会社は、法律の上限を超える利息などを受け取り、それを収益に含めて平成7〜17年度(11年度を除く)の法人税を申告していた。会社の破産後、借り手に返すべき過払い金の債権が破産手続で確定した。破産管財人は、受け取った年度にさかのぼって収益を減らせば税金が払いすぎになるとして減額を求めたが、税務署長は理由がないと通知した。そこで管財人は、この通知の取消しなどを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は管財人の請求を退けた。二審は、破産した会社なら受け取った年度にさかのぼって収益を減らす計算も認められるとして、通知の取消しを求める請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、管財人の請求をすべて退けた。税務署長の通知は適法だとした。 法人税は事業年度ごとの計算が原則で、過払い金の返還確定は確定した年度の損失として処理するのが会計基準に合う。 破産した会社でも例外を認める特別な規定や確立した会計慣行はなく、実際に配当をしていても結論は変わらない。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成31年（行ヒ）第61号
- 事件名
- 通知処分取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（行コ）第21号 2018.10.19通知の取消しを求める請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 平成31年（行ヒ）第61号 2020.07.02 判決破棄自判 この判決 |
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