2020年7月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
婚外子と母の親子関係に適用する法律
結果 その他向き―
| あらまし | 1958年に日本で生まれ、後に帰化して日本国籍を取得した原告は、亡くなった日本人女性Aが実の母だと主張し、検察官を相手に親子関係の存在の確認などを求めた。原告は韓国の戸籍では父Bとその当時の妻の子と届け出られ、日本の戸籍では母の欄にBの遠縁の女性の名が記載されていた。結婚していない男女の間に生まれた子と、産んだ母との親子関係を、どの国の法律で判断するのかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、日本法と韓国法の両方が適用されるとしたうえで、韓国民法の定める訴えの期間を過ぎているとして、Aとの親子関係の確認を求める訴えを却下した。 |
| 最高裁の判断 | 1990年の改正法施行前に生まれた婚外子と産みの母との親子関係は、現行法の規定を適用し、出生当時の母の本国法で決めると判断した。 旧法の解釈でも母の本国法によるのが相当で、現行法を過去にさかのぼって適用しても結果は変わらないとした。 母Aの本国法は日本法なので韓国法の期間切れを理由に訴えを退けることはできないとし、審理のやり直しを命じて高裁へ差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2020年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成31年（受）第184号
- 事件名
- 親子関係存在確認請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成28年（ネ）第4525号 2018.10.18Aとの親子関係の確認を求める訴えを却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 平成31年（受）第184号 2020.07.07 判決その他 この判決 |
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