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2020年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決

教員採用不正と公務員の連帯返済

結果 その他向き―

あらまし大分県教育委員会の職員らが教員採用試験で受験者の得点を操作するなどの不正を行い、県は本来合格だったのに不合格とされた受験者らに、和解で損害賠償金を支払った。平成19年度の試験の分は、31名に総額7095万円だった。県の住民らは住民訴訟を起こし、不正に関わった当時の幹部Aらに賠償金分の返済を請求するよう、県の側に求めた。
それまでの判断一審は住民らの請求を一部認めた。二審は、返済の義務は関わった公務員ごとに分かれるとして、Aに請求すべき額を955万7717円までとした。
最高裁の判断

複数の公務員が共同して故意に違法な損害を与え、県などが賠償したときは、公務員らは連帯して全額の返済義務を負うと判断した。

一部の公務員が資力の不足などで返済できない危険は、県などではなく公務員らの側が負うのが公平だと理由を述べた。

Aに請求すべき額を、Aがすでに返済した分を除く2682万4743円と遅延損害金に増やし、二審の判決を改めた。

裁判年月日
2020年7月14日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
平成31年(行ヒ)第40号
事件名
求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を一部認めた ―――請求を一部認めた―
二審福岡高等裁判所

平成29年(行コ)第38号

2018.09.28Aへの請求は955万7717円の範囲で認めた ―
2018.09.28―Aへの請求は955万7717円の範囲で認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

平成31年(行ヒ)第40号

2020.07.14 判決その他 この判決
2020.07.14判決その他この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見宇賀 克也

国の賠償責任を公務員の責任の肩代わりとみるか、国自身の責任とみるかという区別は、法律の解釈の道具としての意味をほとんど失っていると述べた。どちらの立場をとっても、この事件の公務員らは連帯して返済義務を負うとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
林 景一賛成―裁判長
戸倉 三郎賛成―
宮崎 裕子賛成―
宇賀 克也賛成―補足意見
林 道晴賛成―

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向き(判決ごとの点)

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