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2021年1月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

遺言書の日付と押印日のずれ

結果 破棄差戻向き―

あらまし亡くなった男性は、入院中の2015年4月13日に遺言の全文、その日の日付、氏名を自分で書き、退院後の5月10日に弁護士の立会いのもとで押印し、その3日後に死亡した。遺言は、財産を内縁の妻とその子らに譲るなどの内容だった。法律上の妻とその子らは、遺言書の日付が本当に遺言が成立した日と違うなどと主張し、内縁の妻らに対して遺言の無効の確認などを求めた。内縁の妻らは、遺言が無効とされる場合に備えて、死亡時に財産を譲る契約が成立したことの確認などを求める反訴を起こした。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、遺言書の日付は書き間違いとは認められず、本当の成立日が遺言書などから容易に分かるともいえないとして、遺言を無効とし、法律上の妻らの請求を認めるべきものとした。
最高裁の判断

遺言の成立日は押印で完成した5月10日であり、遺言書にはその日付を書くべきだったので、記載された日付は成立日と違うことになる。

方式を必要以上に厳しく解すると、遺言者の真意の実現をかえって妨げるおそれがあり、本件の事情の下では日付の違いだけで直ちに無効とはならない。

二審判決を破棄し、遺言の他の無効原因についてさらに審理させるため、反訴も含めて名古屋高等裁判所に差し戻した。

裁判年月日
2021年1月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
平成31年(受)第427号
事件名
遺言無効確認請求本訴,死因贈与契約存在確認等請求反訴事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所

平成30年(ネ)第464号

2018.10.26遺言を無効とし、法律上の妻らの請求を認めるべきものとした ―
2018.10.26―遺言を無効とし、法律上の妻らの請求を認めるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第一小法廷

平成31年(受)第427号

2021.01.18 判決破棄差戻 この判決
2021.01.18判決破棄差戻この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
深山 卓也賛成―裁判長
池上 政幸賛成―
小池 裕賛成―
木澤 克之賛成―
山口 厚賛成―

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