2021年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
土地の買主の弁護士費用と売主の責任
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 買主らは土地を9200万円で買う契約を結んだが、売主の会社は10日余り後に営業を停止し、代表者も行方不明になった。買主らは弁護士に頼み、訴訟や強制執行などで登記の移転や建物の撤去を実現した。その後、売主の代金債権を差し押さえた債権者が、買主らに残代金として各1250万円余りの支払いを求めた。買主らは、弁護士報酬などの損害賠償を売主に請求できるので残代金と差し引きになると主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、弁護士報酬972万8600円も売主に請求できる損害だと認め、ほかの費用と合わせると残代金8700万円以上になるので残代金は消滅したとして、債権者の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 土地の買主は、売主に引渡しや登記を求める訴訟などを弁護士に頼んでも、その報酬を債務不履行の損害賠償として売主に請求できないと判断した。 履行の請求は権利の回復ではなく契約上の利益を得るためのもので、不履行の可能性は契約前に考慮でき、売主の義務も契約から明確に定まるからだ。 登記抹消や測量などの事務も買主が自ら土地を確保するためのものとして同様だとし、買主らに各486万4300円と遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2021年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（受）第861号
- 事件名
- 取立債権請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成30年（ネ）第858号 2019.02.01請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和1年（受）第861号 2021.01.22 判決破棄自判 この判決 |
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