2021年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
社債の利息と利息制限法
結果 棄却向き―
| あらまし | 投資に関するシステムの開発などをしていた会社は、資金を集めるために社債を発行し、ある社債権者は平成24年に2000万円を払い込んで、平成27年までの間に、利息制限法の上限を超える利息の支払いと社債の償還を受けた。この会社は平成28年4月に破産手続の開始決定を受けた。会社の財産を管理する破産管財人は、上限を超えて払った利息を元本に充てると払い過ぎになっているなどと主張し、社債権者に過払い分の返還などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事情がどうであれ社債に利息制限法1条は適用されないとして、破産管財人の請求を退けるべきものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 社債には原則として利息制限法1条は適用されない。会社が自らの経営判断で条件を決めて資金を募る社債には、弱い立場の借り手を守る同法の趣旨が直ちに当てはまらない。 多種多様な社債が会社の資金調達で重要な役割を果たしており、利息を同法で制限すると、会社法が社債の制度を設けた趣旨にかえって反する。 同法の規制逃れを狙った発行など特別な事情があれば別だが、今回はそうした事情がうかがわれず、破産管財人の請求は認められないと結論づけた。 |
- 裁判年月日
- 2021年1月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（受）第984号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成30年（ネ）第3943号 2019.01.30請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和1年（受）第984号 2021.01.26 判決棄却 この判決 |
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