2020年2月21日 札幌地方裁判所 判決
発信者情報開示判決の強制執行の制限
結果 —向き―
| あらまし | 写真家は、自分の写真を無断で複製・改変して載せたウェブサイトがあるとして、そのサーバを提供する会社に、投稿した人のメールアドレスやIPアドレスなどを開示するよう求める裁判を起こし、勝訴が確定した。会社はメールアドレスは開示したが、IPアドレスとタイムスタンプについては「すでに消去した」として開示しなかった。そのため写真家は、開示するまで1日1万円を支払わせる強制執行（間接強制）を申し立て、認められた。これに対し会社は、この判決に基づく強制執行をしないよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 前の裁判で札幌地方裁判所は、会社にメールアドレス、IPアドレス、タイムスタンプの開示を命じた。札幌高等裁判所は会社の控訴を退け、最高裁判所も上告を受け付けなかったため、この判決が確定した。 |
| 判断 | メールアドレス2件は判決の確定後にすでに開示されており、開示を求める権利はなくなった。そのため、この部分の強制執行は許されないとした。 IPアドレスについて写真家が得られる損害賠償は、写真家自身の主張どおりに計算しても約21万円にとどまる。それを大きく超える支払いを強制するのは権利の濫用にあたるとした。 会社は情報を消去したと言い続けていて支払いが際限なく積み上がるおそれがあり、開示されても投稿者を特定できる見込みも薄い。そのため、60万円を超える部分の執行は許さないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月21日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第1729号
- 事件名
- 請求異議事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 令和1年（ワ）第1729号 2020.02.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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