2020年12月11日 東京高等裁判所 判決
納入業者を特定しない公取委の命令
結果 その他向き―
| あらまし | 岡山県などでスーパーを展開する小売会社は、納入業者に店舗作業への従業員派遣や金銭提供、商品の返品、代金の減額、クリスマス商品の購入をさせたとして、公正取引委員会から再発防止の措置命令と約2億2216万円の課徴金の納付命令を受けた。会社は両命令の取消しを求めて公正取引委員会に審判を請求した。その審決でも請求の大部分が退けられたため、会社は審決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会の審決は、会社の立場が優越していた納入業者を165社から127社に絞り、措置命令をその127社を特定する形に変更し、課徴金を約1億7839万円に減らした。命令書の記載に不備はあるが取り消すほどの違法はないとして、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 審決のうち措置命令を変更した部分と残りの請求を退けた部分を取り消した。命令書の不備を理由に両命令を全部取り消すべきだと判断した。 命令書にはどの納入業者への行為が違反かの特定がなく、何を決議すべきかも、なぜ処分されたかも記載自体から分からないので違法だ。 同封の一覧表は参考資料にすぎず命令書と一体といえない。事前の手続や後の審決でも不備は補えない。 |
- 裁判年月日
- 2020年12月11日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行ケ）第9号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行ケ）第9号 2020.12.11その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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