2021年3月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
補助金施設の競売と国への返納
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 宇都宮市の計画にもとづき、事業を担う会社が国の補助金を主な財源として生ごみの堆肥化施設を建てたが、操業を停止し、施設は担保の競売で売却された。国から補助金を受けて市へ渡す立場の団体は、関東農政局長から、国庫補助金に当たる額を納めることを条件に施設の処分の承認を受け、約1億9659万円を国に納めた。その後この団体は、承認には法律上の根拠がなく納付の条件も無効だとして、国に同じ額の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は団体の請求を認めた。二審の東京高等裁判所も、承認は根拠とする条文を誤った無効なもので、納付の条件も無効だとして、請求を認めるべきだと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、一審判決も取り消して団体の請求を退けた。国への納付は承認の条件にもとづくもので、返還を求める理由はないとした。 補助金法22条を根拠にした承認でも、交付決定の条件にもとづくものと扱えば目的が共通し、団体に不利益もないため適法とした。 交付決定の条件にもとづく承認でも、交付した補助金の範囲内の額を納める条件を付けられるので、今回の納付の条件は無効ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第763号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成31年（ネ）第1777号 2019.12.05請求を認めるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（受）第763号 2021.03.02 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 宇賀 克也 | 誤った根拠による行政の行為を別の根拠によるものとして扱うこと（違法行為の転換）は厳しく限定すべきで、本件は目的の共通性、関係者に不利益がないことなどの要件を満たすと述べた。今回の判断は従来の判例と整合し、これを認める範囲を広げるものではないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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