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2020年12月18日 東京地方裁判所 判決

見守りカメラのサービスと特許侵害

結果 —向き―

あらまし通信回線を使った情報供給システムの特許を2件持つ会社が、ケーブルテレビ会社の提供する「インテリジェントホーム」というサービスが特許を侵害していると訴えた。このサービスでは、利用者が家に置いたカメラやセンサー、スマートロックなどの機器を、外出先からスマートフォンで見たり操作したりできる。特許を持つ会社は、サービスの差止め、機器の廃棄、サーバーのデータの消去と、6億6000万円の賠償を求めた。
判断

IPカメラを組み合わせた使い方は特許の範囲に入るとした。センサー、スマートロック、照明、家電コントローラーだけの使い方は入らないとした。

ケーブルテレビ会社は、特許は以前の文献から容易に考えつくなどの理由で無効だと主張したが、裁判所はどの理由も認めなかった。

IPカメラを使う形に限ってサービスを差し止め、賠償は約812万円(弁護士費用100万円を含む)とした。機器の廃棄は必要性がないとして退け、権利の濫用の主張も認めなかった。

裁判年月日
2020年12月18日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成29年(ワ)第18010号
事件名
特許権侵害差止請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成29年(ワ)第18010号

2020.12.18— この判決
2020.12.18―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
柴田 義明賛成―裁判長
棚井 啓賛成―
佐藤 雅浩賛成―

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