2021年3月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
資本と利益を混ぜた配当の課税
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本の会社が、持分の全部を持つアメリカの子会社から約512億円の配当を受けた。会社は、資本剰余金（資本側の積立て）を元手とする約80億円を「資本の払戻し」、利益剰余金（利益の積立て）を元手とする約433億円を通常の配当として税務申告した。税務署は全額が資本の払戻しに当たるとして、申告内容を改める処分をした。会社は国を相手に、処分のうち申告額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、資本剰余金を元手とする部分と利益剰余金を元手とする部分は別々の規定で扱うべきだとして、会社の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 資本剰余金と利益剰余金の両方を元手にした配当は、全体が「資本の払戻し」に当たる。部分ごとに分けた二審の法解釈は誤りだとした。 政令の計算方法は、利益剰余金を元手とする部分まで資本の払戻しとして扱う結果になる限度で、法律の委任の範囲を超え無効だとした。 処分は無効な計算に基づき、申告額を超える部分は違法だとした。二審の結論は正しいとして、国の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和1年（行ヒ）第333号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 高等裁判所2019.05.29請求を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和1年（行ヒ）第333号 2021.03.11 判決棄却 この判決 |
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