2021年3月18日 最高裁判所第一小法廷 決定
脅迫メール送信者の情報の提示
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 動画配信サイトを運営する会社が、問い合わせフォームを通じて脅迫的な表現を含む匿名のメールを受け取った。会社は送信者に損害賠償を求める裁判を起こす予定で、そのメールの送信に使われた設備を管理する通信事業者に対し、送信者の氏名や住所などの記録を、裁判を起こす前に証拠として確保するため提示するよう命じることを裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は提示を命じ、二審の東京高裁も、脅迫が明白で賠償請求に送信者の情報が不可欠であることなどを比べ合わせれば、守るべき秘密に当たらないとして、事業者の不服を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 通信事業に従事する人は、医師や弁護士と同様に法律上の守秘義務を負うので、仕事で知った黙秘すべき事実について証言を拒めるとした。 送信者の氏名や住所も通信の秘密に含まれ、開示は利用者の信頼を害するおそれが強いので、通信の内容にかかわらず保護に値するとした。 秘密を守る義務を免除されていない事業者は、送信者の情報の記録を提示する義務を負わないとして、会社の申立てを退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和2年（許）第10号
- 事件名
- 検証物提示命令に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―提示を命じた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和1年（ラ）第2230号 2020.02.12事業者の不服を退け、提示命令を維持した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第一小法廷 令和2年（許）第10号 2021.03.18 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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