2018年10月30日 東京高等裁判所 判決
期間が過ぎた外務員職務停止処分の取消し
結果 —向き―
| あらまし | 証券会社などの業界団体（金融商品取引業協会）は、厚生年金基金の役職員に特別な利益を提供していた（一部は贈賄罪で有罪が確定した）として、金融商品取引業者の従業員である外務員に、1年6か月の職務停止を命じる処分をした。外務員は、この処分の取消しを求めて協会を訴えた。裁判の途中で停止期間が終わったため、期間経過後も取消しを求める法律上の利益があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、停止期間の終了で処分の効力はなくなり、過去の処分を理由に不利益に扱う法律の規定もないとして、訴えを不適法として却下した。 |
| 判断 | 一審と同じく訴えは不適法で却下すべきだとして、外務員の控訴を退けた。 協会の「考え方」は加重の方法や程度が具体的でなく、裁量を縛る処分基準ではない。過去の処分は事実上考慮される事情の一つにすぎない。 取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2018年10月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行コ）第158号
- 事件名
- 外務員職務停止処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第158号 2018.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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