石原 寿記

取り消しても回復するのは事実上の利益だけで法律上の利益はなく、訴えを却下しても裁判を受ける権利の侵害にはならない。

名簿作りは法律が国鉄に任せた手続で、国鉄の選び方に問題があっても会社の設立委員は責任を負わない。従業員となる地位がない以上、慰謝料も認められない。

住民は市に代わって請求する形でも、住民固有の立場で訴えている。市の代表者と住民は同じ立場とはいえず、市の代表者と市長個人が対立するともいえない。