2021年3月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
事実上の離婚と遺族の退職金
結果 棄却向き
| あらまし | 平成26年に亡くなった従業員の女性には法律上の配偶者がいたが、その配偶者は平成4年頃に別居して他の女性の下で暮らし、生活費もほとんど分担していなかった。女性は離婚の意思がありながら、子の就職への影響を心配するなどして手続をしないまま亡くなった。退職金や企業年金の遺族向けの給付は配偶者が最優先で受け取ると定められていたが、子は、事実上の離婚状態だった配偶者は受け取れず、次の順位の自分に権利があると主張した。そこで子は、退職金共済の運営機構と2つの年金基金に支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、事実上の離婚状態にあった配偶者は、これらの給付を受け取るべき配偶者に当たらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 婚姻関係が実体を失って形骸化し、近い将来解消される見込みもない事実上の離婚状態なら、法律上の配偶者でも退職金を受け取れる配偶者に当たらない。 退職金を受け取る遺族の定めは、亡くなった人の収入に頼っていた遺族の生活保障が主な目的で、家族関係の実態に即して考えるべきだとした。 企業年金の遺族給付金と遺族一時金も目的は同じで同様に扱うとし、本件の配偶者は受け取れないとして機構と基金の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年3月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第753号
- 事件名
- 退職金等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成30年（ネ）第4862号 2019.12.24事実上の離婚状態の配偶者は受給できる配偶者に当たらないと判断した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和2年（受）第753号 2021.03.25 判決棄却 この判決 |
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