2021年5月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
懲罰的賠償を含む米国判決と弁済
結果 その他向き―
| あらまし | 米国カリフォルニア州の会社とその設立者らが、ビジネスモデルや企業秘密を奪われたとして、相手方を同州の裁判所に訴えた。同州の裁判所は、実際の損害の賠償など約18万5500ドルに加え、見せしめと制裁のための懲罰的損害賠償9万ドルと利息の支払を命じた。会社側は同州での強制執行で約13万4900ドルを回収したうえで、残りを日本でも強制執行できるようにする判決(執行判決)を求めた。相手方は、控訴審判決の仮執行で支払った金銭の返還なども求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、約5万0600ドルと利息の範囲で執行判決を求める請求を認めた。二審は、回収額が懲罰的損害賠償を含む債権全体に充てられたとみて、約14万0600ドルと利息の範囲まで認めた。 |
| 最高裁の判断 | 懲罰的損害賠償の部分は日本では効力がなく、外国での強制執行による回収でも、その部分に充てられたとして執行判決をすることはできない。 回収額は懲罰的損害賠償を除いた債権に充てられるため、執行判決は残る約5万0600ドルと利息の部分に限られ、二審の判断を破棄した。 二審判決の仮執行で払いすぎた分として、会社側に1435万0507円と遅延損害金を相手方へ支払うよう命じた。 |
- 裁判年月日
- 2021年5月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第170号
- 事件名
- 執行判決請求，民訴法２６０条２項の申立て事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―約5万0600ドルと利息の範囲で執行判決を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成31年（ネ）第277号 2019.10.04約14万0600ドルと利息の範囲まで執行判決を認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（受）第170号 2021.05.25 判決その他 この判決 |
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