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2021年5月17日 知的財産高等裁判所 判決

研修所向け教務管理プログラムの無断利用

結果 控訴棄却向き―

あらましある個人が、サウジアラビアの電子機器・家電製品研修所で使う教務管理システムのプログラムを作った。このプログラムを学校法人が無断で複製・改変・ネット上に公開したなどとして、作った人が、学校法人と、事業に関わった一般財団法人に対し、不当に得た利益の返還を求めた。一審の一部勝訴を受けて、作った人は160万円の支払いを求めて控訴した。学校法人も、請求はすべて退けられるべきだとして控訴した。
それまでの判断一審は、学校法人が著作権と著作者人格権を侵害したと認めた。そのうえで、学校法人には利用料にあたる20万円とその遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求と財団法人への請求は退けた。
判断

作った人と学校法人の控訴をどちらも退け、学校法人に20万円の支払いを命じた一審の結論をそのまま維持した。

財団法人が侵害に同意したり、一緒に行ったりした証拠はない。著作権を共有していると主張していたことだけでは、侵害に関わったとはいえないとした。

利用料にあたる額は、支払済みの開発費や完成度などから20万円が相当だとした。月額約32万円の合意や、別システムの使用料を基にした計算には根拠がないとした。

裁判年月日
2021年5月17日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
令和2年(ネ)第10065号
事件名
不当利得返還等請求控訴事件
結果
控訴棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―学校法人に20万円の支払いを命じ、その余の請求を退けた ―――学校法人に20万円の支払いを命じ、その余の請求を退けた―
高裁知的財産高等裁判所

令和2年(ネ)第10065号

2021.05.17控訴棄却 この判決
2021.05.17―控訴棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鶴岡 稔彦賛成―裁判長
上田 卓哉賛成―
都野 道紀賛成―

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