2021年6月4日 最高裁判所第二小法廷 判決
被災者支援金の支給決定の取消し
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 東日本大震災の後、仙台市の区はあるマンションの被害を「大規模半壊」と認定して罹災証明書を出し、住民の世帯主らはこれを添えて被災者生活再建支援金を申請し、37万5000円〜150万円を受け取った。その後、区の再調査で被害は「一部損壊」にとどまると分かり、支給事務を担う法人は認定の誤りを理由に支給決定を取り消した。世帯主やその相続人らは取消決定の取消しを求めて提訴し、法人は支援金相当額の返還を求めて反訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民側の請求を退け、法人の返還請求を認めた。二審は、支給決定の取消しは許されないとして、住民側の請求を認め、法人の返還請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を破棄し、法人は支給決定を取り消せるとして、一審の結論（支援金の返還）を維持した。 被害は客観的に一部損壊で、支給要件の根幹に関わる誤りがあり、維持すれば被災世帯間の公平や制度への信頼、財源を害する。 返還の負担感は小さくないが、もともと受給資格がなく、受けた利益を返すにとどまるため、取消しには公益上の必要があると判断した。 |
- 裁判年月日
- 2021年6月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第133号
- 事件名
- 被災者生活再建支援金支給決定取消処分取消請求本訴，不当利得返還請求反訴，不当利得返還請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―住民側の請求を退け、法人の返還請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第43号 2019.12.04住民側の請求を認め、法人の返還請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和2年（行ヒ）第133号 2021.06.04 判決破棄自判 この判決 |
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