2021年6月24日 最高裁判所第一小法廷 判決
遺産分割後の相続税と確定判決の株価
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 母の相続で、遺産分割が済まないまま法定相続分で相続税を申告した相続人に対し、税務署は株式の価額が低すぎるとして税額を増やす処分をした。相続人が起こした前の裁判では、株式の価額は申告より低いと認定され、処分のうち申告額を超える部分を取り消す判決が確定した。その後、調停で遺産分割が成立し、相続人が前の判決の株価で計算して税額の減額を請求したところ、税務署は申告時の株価で計算して減額を認めず、逆に税額を増やす処分をした。相続人は、国を相手に、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、訴えの一部を却下し、請求の一部を認めた。二審は、税務署は前の判決が示した株式の評価方法や価額を基に計算しなければならないとして、減額を認めなかった通知と、増額処分のうち申告額を超える部分の取消しを認めた。 |
| 最高裁の判断 | 遺産分割後の減額請求と更正は分割による取得財産の変動を調整する手続で、更正の期限後は申告時の財産評価の誤りを直せない。 判決の拘束力でも法令上の権限がない行動は義務付けられず、税務署は期限後に前の判決の価額で税額を計算する義務を負わない。 申告時の株価で計算した増額処分は適法で請求を退けた。減額を認めない通知の取消しを求める訴えは、その利益がなく却下すべきとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（行ヒ）第103号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの一部を却下し、請求の一部を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成30年（行コ）第46号 2019.12.04通知の取消しと、増額処分のうち申告額を超える部分の取消しを認めた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和2年（行ヒ）第103号 2021.06.24 判決破棄自判 この判決 |
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