2021年6月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
不動産業の名義貸しと利益分配の合意
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 宅地建物取引業の免許を持たない個人が、免許を持つ不動産会社の名義を借りて土地建物の売買を行い、会社には名義貸し料300万円を渡して残りを自分が受け取るという合意を会社と結んだ。売買の後、会社は売却代金を受け取ったが、取り分に納得せず、一部の1000万円しか支払わなかった。個人は残りの1319万円余りの支払いを求めて訴えた。これに対し会社は、支払った1000万円には法律上の理由がないとして返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、合意の効力を否定する事情はないとして、個人の請求を認め、会社の返還請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 無免許の者が業を営むため名義を借り、利益を分ける合意は、宅建業法の趣旨に反し公序良俗違反で無効だと判断した。 名義貸しは免許制度をすり抜ける反社会性の強い行為で、利益分配の合意も名義を借りる合意と一体だとした。 本件の合意も法の趣旨に反する疑いがあるのに審理を尽くさなかったとして、二審判決の会社敗訴部分を破棄し、高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2021年6月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第205号
- 事件名
- 報酬等請求本訴，不当利得返還請求反訴，民訴法２６０条２項の申立て事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成31年（ネ）第52号 2019.09.26個人の請求を認め、会社の返還請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第三小法廷 令和2年（受）第205号 2021.06.29 判決破棄差戻 この判決 |
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