2021年1月28日 大阪地方裁判所 判決
貸しビル収入と消費税・個人事業税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府内で建物を貸して賃料を得ていた個人は、消費税を含めると賃料収入が年1000万円以上、含めないと1000万円未満だった。府税事務所長は、消費税込みの金額をもとに「不動産貸付業」にあたると判断し、個人事業税を課していた。大阪府は平成29年に、消費税を除いた金額で判断するよう基準を改め、過去5年分を返した。この個人は、それより前の年の分も違法な課税だったとして、国家賠償か不当利得の返還という形で、合わせて約170万円の支払いを大阪府に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。課税の当時、消費税を除いて判断するのが当然とはいえず、職員が注意を怠ったとはいえないので、国家賠償法上の違法はない。 税金の事務を簡単にする地方税法の考え方や、所得税での「収入」の扱い、多くの都道府県が消費税を除いていないことからみて、申告書の金額で判断するやり方にも理屈があった。 払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。 |
- 裁判年月日
- 2021年1月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第4467号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和1年（ワ）第4467号 2021.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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