2021年11月18日 大阪高等裁判所第２民事部 判決
職場でのヘイト資料配布と差止め
結果 その他向き―
| あらまし | 住宅会社で働く韓国籍の従業員は、会社と会長から、中国・韓国・北朝鮮の出身者らを侮辱する内容を含む資料を職場で大量に配られ、教科書展示会に参加して会社側が支持する教科書の採択を求めるアンケートを出すよう促された。従業員がこれを違法として裁判を起こすと、提訴を非難する他の従業員の感想文なども職場で配られた。従業員は会社と会長に計3300万円の賠償を求め、控訴審では資料配布の差止めも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の大阪地方裁判所堺支部は、会社と会長に連帯して110万円と遅延損害金を支払うよう命じ、残りの請求を退けた。 |
| 判断 | 会社と会長に連帯して132万円の賠償を命じ、一審の110万円から増やした。一審判決後も同様の配布を続けたことなども考慮した。 閲読の強制がなくても、差別的思想を職場に育てる資料の大量配布は違法だ。教科書展示会への参加の勧奨、提訴を非難する資料の配布も違法とした。 「死ねよ」などの侮辱を含む資料や、提訴自体を非難する資料の配布を差し止めた。政府批判や判決批判まで一律に禁じることは認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2021年11月18日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ネ）第1866号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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