2021年10月27日 知的財産高等裁判所 判決
見守りサービスと遠隔監視の特許
結果 原判決一部変更向き―
| あらまし | 「通信回線を用いた情報供給システム」の特許2件を持つ会社が、ケーブルテレビ関連の通信会社に対して損害賠償を求めた。この通信会社は、外出先からスマートフォンなどで自宅のカメラ、センサー、鍵などを確認・操作できる「インテリジェントホームシステム」を提供しており、特許の会社はこれが特許の侵害にあたると主張した。特許の会社は、はじめはサービスの差止めも求めていた。しかし控訴審でその請求を取り下げ、5500万円の賠償を求める部分だけが残った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、IPカメラを使うシステムだけが特許を侵害すると判断した。そのうえで、そのシステムの差止めと約812万円の賠償を命じ、それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | IPカメラに加えて、スマートロックを使うシステムも特許の範囲に入ると判断した。玄関の鍵が勝手に開けられていないかを見張る「監視」の機器にあたるからだ。 各種センサーの温度や電池残量の表示は、監視で得られた情報にあたらないとした。照明や家電の遠隔操作も監視とはいえず、侵害にあたらないと判断した。 特許は無効だという通信会社の主張をすべて退けた。賠償額は売上に一定の率を掛けた使用料相当額に弁護士・弁理士費用200万円を加えた約1345万円に増やした。 |
- 裁判年月日
- 2021年10月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ネ）第10020号
- 事件名
- 特許権侵害差止請求控訴事件
- 結果
- 原判決一部変更
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―IPカメラを使うシステムの差止めと約812万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 令和3年（ネ）第10020号 2021.10.27原判決一部変更 この判決 |
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