2022年1月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
離婚慰謝料の遅延損害金の起算時期
結果 その他向き―
| あらまし | 2004年に結婚し子ども2人をもうけた夫婦が、2017年3月に別居した。夫婦の一方が離婚を求めて裁判を起こし、もう一方も反訴で離婚を求めるとともに、離婚に伴う慰謝料と、判決確定の翌日から年5分の遅延損害金の支払を求めた。争点は、慰謝料の支払が遅れた場合の利率で、2020年4月1日施行の改正民法の前の年5分か、改正後の年3パーセントかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、反訴側の離婚請求を認め、慰謝料120万円の支払を命じた。婚姻関係の破綻が改正法の施行前だったとして、遅延損害金の利率を改正前の年5分とした。 |
| 最高裁の判断 | 離婚に伴う慰謝料の請求権は、離婚が成立して初めて発生し、支払の遅れの責任もその時から生じると判断した。 この事件で離婚が成立するのは判決確定の時で改正法の施行後だから、利率は年3パーセントになるとした。 上告で争われた20万円分の遅延損害金について二審判決を変更し、年3パーセントの支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第1765号
- 事件名
- 離婚等請求本訴，同反訴事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和1年（ネ）第2738号 2020.09.03離婚と慰謝料120万円を認め、遅延損害金の利率を年5分とした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和2年（受）第1765号 2022.01.28 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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