2022年1月20日 大阪地方裁判所 判決
元従業員による見積情報の流用
結果 —向き―
| あらまし | 型枠工事などを行う建設会社が、元従業員と、その元従業員が代表を務める同業の会社を訴えた。建設会社は、元従業員が在職中に会社の見積書5件の取引先名や金額を不正に使い、同業の会社に安い見積りを出させて工事を受注させたため、受注の機会を失ったと主張した。そのうえで、不正競争防止法に基づき、2人に連帯して約1964万円の損害賠償を払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 建設会社の請求をすべて退けた。 見積書には秘密の表示もパスワードもなく、秘密を守る規則や契約もなかった。最低限の管理もされておらず、法律が守る「営業秘密」には当たらないと判断した。 見積書のデータは仕事のために元従業員へ送られたもので、不正な取得ではない。同業の会社が見積情報を使ったという証拠も足りないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（ワ）第3481号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（ワ）第3481号 2022.01.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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