布目 真利子

賠償額は、商品ごとの売れなかった分の利益約4万7000円と弁護士費用5000円の計約5万2000円にとどめ、人件費の請求と、訴えが不当だとする反論は退けた。

成功報酬の合意も、社長が問題の発言をしたことも、客観的な証拠がなく認められないとした。

販売の差止めと製品の廃棄を命じ、約4487万円の賠償を認めた。競合する製品があることや、相手方製品の他の性能が売上に役立っていることから、損害の推定を6割減らした。

取締役在任中に競合取引をした証拠はなく、ロゴなどの無断使用も直ちにやめていて、再び使うおそれはないと判断した。

はしご状の器具の文献をもとにしても、中央をすぼめたり内側の部材を取り除いたりする動機はなく、かえって妨げになるとして、簡単に思いつけるとはいえないとした。

社長の投稿は会社の仕事に関わる行為で、両者が連帯して責任を負うとした。信用低下50万円、調査費用5万円、弁護士費用5万円の計60万円を認めた。

似た商品が他にもあること、ハイウエスト型があること、値段が安いことなどから15％分を差し引き、約2767万円の賠償を命じた。

従来の就業規則は、協議して決めた額を払えば会社に権利が移る仕組みだったが、支払いはなかった。黙示の合意があったとの主張も、明文の規則がある以上成り立たないとした。

損害額は工事会社が得た利益をもとにした。ほかの性能も売上げに役立った点を考えて3割を差し引き、弁護士費用を加えた額の支払いを命じた。

秘密保持の契約は上に2〜3本の人工毛を付ける方法が対象で、元従業員は1本しか付けていない。競業を禁じる規定も在職中の就業規則にはなかった。

カバーの壊れにくさが売上に役立った度合いは小さく、特許の実施品の販売も少なかったので、損害の8割を差し引き、約2億円の賠償を命じた。

会社がうそを伝えたり、将来の金額を断定したりした事実もないため、消費者契約法による取消しも認めなかった。

会社のイラストから元の作品の本質的な特徴は感じ取れず、まねしたかどうかを判断するまでもなく権利侵害はないとして、請求をすべて退けた。

倒産後は無断で米国の会社の製品のように見せて売っていたため、権利の乱用という自転車店の主張も退けた。損害額は約5806万円と認めた。

写真の使用料は1枚3000〜4000円とされた。信用が傷ついた分などは80万円とし、弁護士費用を加えて約93万円の支払いが命じられた。

違約金の条項は有効だが、実際の損害と比べて大きすぎる部分は無効とし、違約金は損害と同じ額の約272万円にとどめた。

著作権侵害の損害1万円と弁護士費用3万円を加えて34万円の支払いを命じ、複製・譲渡の禁止とデータの消去も認め、それ以外の請求は退けた。

見積書のデータは仕事のために元従業員へ送られたもので、不正な取得ではない。同業の会社が見積情報を使ったという証拠も足りないとした。

会社の市場シェアが特許で増えた証拠はなく、競合他社は代わりの技術である溶剤分別法を使っている。独占の利益は認められず、45万円を超える対価は生じないとした。

相手の製品は、カバーの細い側にある壁が針の根元部分の回転を止め、針先の再露出防止にも役立っている。そのため、細い側に係止片があることになると判断した。