2021年8月27日 東京地方裁判所 判決
補助26号線の道路事業認可
結果 —向き―
| あらまし | 国から権限を任された国の地方の役所（関東地方整備局）が、東京都の申請を受けて、板橋区内で都市計画道路「補助26号線」の一部（長さ375m、幅20〜23m）を整備する事業を認可した。この道路は、アーケードのある商店街の一部を通ることになっていた。事業地の中の土地や建物を持つ人や住む人、周辺の住民などが、認可の取消しを求めて裁判を起こし、一部の人は認可が無効であることの確認も求めた。住民側は、もとになった昭和21年の都市計画の決定に手続の欠陥があること、道路が交通の円滑化や防災に役立たず、商店街を壊すことを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国の地方の役所は、東京都を事業の実施者として、交通の円滑化や延焼を防ぐ帯の整備による防災性の向上を理由とした本件道路整備事業を認可した。 |
| 判断 | 事業地内の土地や建物を持つ人と事業地内に住む人だけに訴える資格を認めた。事業地からおおむね30m以内に住んでいない周辺住民などの訴えは退けた。 昭和21年の都市計画の決定は実際にされており、当時の法令上、決定の権限や手続にも欠陥はなかったとした。 計画を変えるべきことが明らかだったような特別な事情はなく、道路には交通や防災の面で効果が見込まれるとして、認可は違法でも無効でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成27年（行ウ）第513号
- 事件名
- 特定整備路線補助第２６号線事業認可取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成27年（行ウ）第513号 2021.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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