2021年9月9日 大阪地方裁判所 判決
納税証明申請書の非公開と国家賠償
結果 —向き―
| あらまし | 市に住む住民が、市の建物を買った菓子製造会社が市に出した納税証明書の交付申請書について、情報公開条例に基づき2回公開を求めた。市長は、どの証明書を求めたかを書く欄、証明書の使い道を書く欄、代表者印の欄などを、会社の利益を害するなどとして非公開にした。住民は、公開すべき部分を隠されて知る権利を侵害されたとして、市に慰謝料など100万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は2回とも申請書の一部だけを公開し、証明書の種類欄・使用目的欄・代表者印欄などを非公開にした。その後、住民の不服申立てを受けて、市長は2回目の決定を取り消し、種類欄と使用目的欄を公開した。 |
| 判断 | 建物の売買契約と会社の本店移転の意向はすでに公表されていたので、証明書の種類欄と使用目的欄を公開しても会社の利益が害されるとはいえず、非公開にはできないと判断した。 代表者印の印影は、公開すると文書の偽造などの犯罪に使われるおそれがあるので、非公開にしてよいとした。 市長は公表の状況を十分に知りながら、根拠もなく2つの欄を隠したので違法だとして、市に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2021年9月9日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第99号
- 事件名
- 文書非公開決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第99号 2021.09.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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