2021年9月28日 大阪地方裁判所 判決
カナダ法人からの配当と外国子会社の要件
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府のコンサルティング会社が、株式を持つカナダの会社から約6億円の配当を受けた。会社は、この配当は「外国子会社」からの配当にあたり、95%分は利益に含めなくてよいとして申告した。税務署は、カナダの会社は外国子会社にあたらないとして法人税などを増額し、加算税も課した。会社は、カナダの会社の議決権の26%を持っているので外国子会社にあたるなどと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は法人税と復興特別法人税を増額し、過少申告加算税を課した。会社の再調査の請求は税務署長が、審査請求は国税不服審判所長が退けた。 |
| 判断 | 会社が自分で申告した額を超えない部分の取消しを求める訴えは、更正の請求という決まった手続を経ていないので、不適法として退けた。 会社が持つ議決権株式は201株中1株で、額面のない株式なので金額でも比べられない。株式会社に出資の基準は使えず、外国子会社にあたらないとした。 法令の基準は議決権の割合そのものを含まないが、簡明な基準として合理的で、法律の委任の範囲内であり、憲法やカナダとの租税条約にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年9月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第68号
- 事件名
- 法人税及び復興特別法人税の更正処分並びに加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和1年（行ウ）第68号 2021.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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