2022年3月10日　大阪地方裁判所第7民事部　判決

ふるさと納税と特別交付税の減額

結果　—向き―

あらまし	泉佐野市は、ふるさと納税の寄附金を多く集めた。これを受けて総務大臣は、寄附金の収入が多い市町村の特別交付税を減らす特例を省令で定め、令和元年度の市への特別交付税を少なく決めた。市は、この特例は法律が省令に任せた範囲を超えていて無効だと主張し、国を相手に、2回分の交付額の決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断	総務大臣は特例を当てはめて、令和元年度の市への特別交付税を、12月分は710万2000円、3月分は4616万7000円と決めた。市は12月分の決定に不服を申し立てたが、大臣はこれを退けた。
判断	特別交付税の額の決定によって、市は交付を受ける具体的な権利を得る。そのため、この決定は裁判で取消しを求められる行政の処分に当たり、取消しを求める利益もある。法律が交付税を減らす理由として認めているのは、決まった税収などの計算が少なすぎた場合だけだ。計算の対象外のふるさと納税の収入を減らす理由にすることは、省令に任されていない。ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

あらまし

泉佐野市は、ふるさと納税の寄附金を多く集めた。これを受けて総務大臣は、寄附金の収入が多い市町村の特別交付税を減らす特例を省令で定め、令和元年度の市への特別交付税を少なく決めた。市は、この特例は法律が省令に任せた範囲を超えていて無効だと主張し、国を相手に、2回分の交付額の決定を取り消すよう求めた。

それまでの判断

総務大臣は特例を当てはめて、令和元年度の市への特別交付税を、12月分は710万2000円、3月分は4616万7000円と決めた。市は12月分の決定に不服を申し立てたが、大臣はこれを退けた。

判断

特別交付税の額の決定によって、市は交付を受ける具体的な権利を得る。そのため、この決定は裁判で取消しを求められる行政の処分に当たり、取消しを求める利益もある。

法律が交付税を減らす理由として認めているのは、決まった税収などの計算が少なすぎた場合だけだ。計算の対象外のふるさと納税の収入を減らす理由にすることは、省令に任されていない。

ふるさと納税を減額の理由にするかは国会が決めるべき大事な政策だ。特例は法律の委任を超えて無効なので、2回分の決定をどちらも取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	大阪地方裁判所第7民事部令和2年（行ウ）第66号 2022.03.10—　この判決	2022.03.10	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
山地修	賛成	―	裁判長
太田章子	賛成	―
山田慎悟	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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