2021年11月4日 大阪地方裁判所 判決
介護事業者への返還指導の違法性
結果 —向き―
| あらまし | 訪問介護の事業所を運営していた会社が、高槻市の実地指導で、訪問介護計画書がない、同意日の記載が抜けているなどの不備を指摘された。会社は、市とのやり取りを経て、受け取っていた介護サービス費など約2000万円を市と利用者に返した。会社は「市が返還を無理やり迫った」「介護保険法の趣旨に反する指導だった」として、市に損害賠償を求めた。予備的に、市に返した分は根拠のない利得だとして返還も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 約1年半にわたる協議や一覧表・資料の作成は自主的な点検を促すためのもので、職員による脅しも認められないため、返還を強制した指導とはいえないとした。 計画書の不備は利用者61人のうち大半に及び、法や条例に反するサービスの疑いがあったため、点検させて返還を促す指導は法の趣旨に沿うとした。 会社は自ら返還を申し出て支払っており、返還の合意があったため市の受領には法律上の理由があるとし、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2021年11月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（ワ）第1439号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成31年（ワ）第1439号 2021.11.04— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。