2022年2月14日 東京高等裁判所 判決
衆院比例代表選挙の区割りと重複立候補
結果 —向き―
| あらまし | 2021年10月31日の衆議院議員総選挙の比例代表選挙について、東京都選挙区と南関東選挙区の有権者が、選挙の無効を求めて裁判を起こした。有権者らは、小選挙区との重複立候補を認める制度や、議員定数の配分が人口に比例していないこと、全国を11ブロックに分ける区割りなどが憲法に違反すると主張した。選挙区間の人口1人当たりの差は最大で1対1.306だった。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。小選挙区と比例代表は別個の選挙で、比例代表の無効を求める裁判で小選挙区の合憲性は問題にできない。 重複立候補や復活当選を認めるかは国会の裁量で決められる事項で、政党に属する者に限ることにも合理性があり、憲法に違反しない。 最大較差は1対1.306にとどまり、投票価値の平等を損なわない。11ブロック制や千葉・神奈川・山梨を一つにした区割りも国会の裁量の範囲内だ。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ケ）第31号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行ケ）第31号 2022.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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