2022年2月14日 東京高等裁判所 判決
2021年衆院選の一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 2021年10月31日の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙では、選挙区間の一票の格差が最大で人口比2.096倍、有権者数比2.079倍となった。東京都第5区、第8区、第9区、第18区と神奈川県第15区の有権者らは、定数配分と区割りを定めた公職選挙法の規定が投票価値の平等に反し憲法違反だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者らの請求を退けた。定数配分と区割りは、憲法に違反する状態に至っていたとは認められないと判断した。 格差2倍以上の選挙区があったことは、憲法の趣旨に沿わない状態との評価も十分考えられるが、予測の難しい人口移動が原因で、超過の程度も大きくないとした。 アダムズ方式による是正の時期や手続は法律で決まっており、同方式の採用も国会の裁量の範囲内で、見直しをしなかったことも違憲ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月14日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ケ）第29号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和3年（行ケ）第29号 2022.02.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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