2022年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
福島第一原発事故と国の賠償責任
結果 破棄自判向き
| あらまし | 2011年3月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質により居住地が汚染されたと主張する住民やその相続人らが裁判を起こした。住民らは、国が2002年公表の地震の長期評価をもとに津波を予測でき、経済産業大臣が電気事業法に基づく権限で東京電力に津波対策を命じるべきだったのに、それを怠ったと主張した。そして、国に国家賠償法に基づく損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は住民らの国に対する請求を退けた。二審は、防潮堤の設置に加えて建屋の水密化（水が入らないようにする措置）も検討された可能性があり、それで事故は防げたとして、国の責任を認め請求を一部認めた。 |
| 最高裁の判断 | 国は賠償責任を負わないと判断し、二審の国敗訴部分を取り消して住民らの請求を退けた。 実際の津波は想定よりはるかに大きく、命令で防潮堤を造っても海水の浸入は防げず、同様の事故が起きた可能性が相当にあった。 当時の津波対策の基本は防潮堤で敷地の浸水を防ぐことであり、水密化などの対策が併せて講じられた可能性があるとはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（受）第1205号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―国に対する請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成29年（ネ）第5558号 2021.02.19国の責任を認め、請求を一部認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和3年（受）第1205号 2022.06.17 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 三浦 守 | 経済産業大臣は2003年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤と水密化により事故を避けられた可能性が高かったとした。権限を使わなかったのは違法であり、国は損害全体に責任を負うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 菅野 博之 | 国策で進めた原子力発電の事故では国が被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは事故当時の水準で判断する国家賠償の問題とは別だと述べた。地震と津波があまりに大きく、事故を避けられたとは認めにくいとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 草野 耕一 | 地震が長期評価の想定どおりの規模だったと仮定して損害の限度で責任を認める考え方も検討に値するとした。ただ、その場合は同様の事故を避けられた可能性が相当程度以上あり、この考え方でも因果関係は認められないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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