2022年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
福島原発事故と国の賠償責任
結果 破棄自判向き
| あらまし | 平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震に伴う津波で、東京電力の福島第一原子力発電所が全電源を失い、放射性物質が大量に放出される事故が起きた。当時の居住地が汚染されたと訴える住民らが、国を相手に裁判を起こした。住民らは、国が電気事業法に基づく権限を使って東京電力に津波対策を命じなかったのは違法だとして、損害賠償を求めた。あわせて、当時の居住地の放射線量を毎時0.04マイクロシーベルト以下に戻すことも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は一部の住民について国への賠償請求を認めた。二審の仙台高等裁判所は、経済産業大臣は遅くとも平成18年末までに権限を使うべきだったとして国の賠償責任を認め、請求の全部または一部を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 国が権限を使って東京電力に対策を命じていても、同様の事故が起きた可能性が相当にあるとして、国の賠償責任を認めなかった。 当時の対策の基本は防潮堤で、試算の津波に合わせた防潮堤では、規模がはるかに大きく東側からも来た実際の津波の浸水は防げなかった可能性が高いとした。 同じ賠償を求める裁判を先に新潟地方裁判所で起こしていた一部の住民の賠償請求は、裁判の重複にあたるとして却下した。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（受）第342号
- 事件名
- 原状回復等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―一部の住民の賠償請求を認めた ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所 平成29年（ネ）第373号 2020.09.30国の賠償責任を認め、請求の全部または一部を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和3年（受）第342号 2022.06.17 判決破棄自判 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
3件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 三浦 守 | 経済産業大臣は遅くとも平成15年7月頃には東京電力に対策を命じるべきで、命じていれば防潮堤に加えて建屋などに水が入らないようにする対策も取られ、事故は防げた可能性が高いとした。国は住民らの損害全体に責任を負うと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 菅野 博之 | 国策で進めた原子力発電の大災害では、本来は国が過失の有無に関係なく被害者救済の最大の責任を担うべきだが、それは国家賠償とは別の問題だと述べた。地震と津波があまりに大きく、当時ほとんど議論されていなかった対策を前提に賠償責任を問うこともできないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 草野 耕一 | 地震が想定どおりの規模でも同様の事故が起きていたのなら、その損害の範囲で国の責任を認める考え方も検討に値すると述べた。ただ、その場合は事故を避けられた可能性が相当程度以上あるので、因果関係は認められないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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