2022年6月27日 最高裁判所第一小法廷 決定
役員責任の調査委員と会社側の代理人
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 電力事業を営む会社の取締役らが、原子力発電事業に関して地元関係者から多額の金品を受け取っていた問題が報道された。会社は、取締役らの賠償責任を調べるため、社外の弁護士4名による調査委員会を設け、独立性のある委員会だと公表した。委員会は元取締役らから事情を聴き、賠償責任が認められるとする報告書を出し、会社は委員だった弁護士2名らを代理人として元取締役らに損害賠償を求める裁判を起こした。これに対し元取締役らは、この2名が会社の代理人を務めるのは弁護士法の趣旨に反するとして、裁判での活動をやめさせるよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は元取締役らの申立てを退けた。二審は、元取締役らは委員の中立・公正な立場を信頼して事情聴取に応じたのであり、委員の立場は裁判官と変わらないとして、弁護士法25条2号・4号の類推適用により2名の活動を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 調査委員だった弁護士が会社の代理人を務めることは禁じられないとして、二審の決定を破棄し、元取締役らの申立てを退けた一審の結論を維持した。 委員会は会社のために責任を調べる組織で、聴取結果が裁判の証拠になり得ると元取締役らも分かっていた。弁護士に法的解決を求めたのと同じとはいえない。 弁護士は裁判官のような立場でもない。依頼者の利益や手続の安定を考えると、弁護士の活動を制限する弁護士法25条を安易に広げて解釈すべきではない。 |
- 裁判年月日
- 2022年6月27日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和4年（許）第3号
- 事件名
- 訴訟代理人による訴訟行為の排除を求める申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和3年（ラ）第580号 2021.12.22一審の決定を取り消し、弁護士2名の訴訟活動を認めなかった ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（許）第3号 2022.06.27 決定破棄自判 この決定 |
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