2006年2月27日 知的財産高等裁判所 判決
原価セールを理由にした取引打ち切り
結果 控訴棄却向き―
| あらまし | ドラッグストアを営む会社が、2001年1月から5月にかけて、一部の店で製薬会社の商品の仕入値をチラシで示して売る「原価セール」をした。製薬会社はこれを理由に、同年5月20日付けで、長年続けてきた取引の基本契約などをすぐに打ち切ると通知した。ドラッグストア側は、打ち切りは無効だとして、契約の当事者のままであることの確認と、その後に注文した商品の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、原価セールは不正競争防止法や独占禁止法などに違反せず、契約の打ち切りは効力がないとして、ドラッグストア側の請求をすべて認めた。 |
| 判断 | 製薬会社が先に起こした損害賠償の裁判とは求める中身が別なので、二重の裁判には当たらず、一審の裁判官が両方を担当しても問題はないとした。 契約には自由に打ち切れる定めがなく、取引を続けにくいやむを得ない事情がない限り打ち切れないとした。仕入値の公表は違法とまではいえず、具体的な損害も証明されていないとした。 原価セールは一部の店で短い期間だけ行われ、話し合いも続いていたので、予告なしの打ち切りは認められないとした。製薬会社の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ネ）第10007号
- 結果
- 控訴棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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