2022年5月20日 大阪地方裁判所第4民事部 判決
地面師詐欺と社長らの賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 大手ハウスメーカーが、東京都品川区の旅館の土地建物を、中間業者の会社を通じて代金70億円で買う契約を結び、約55億円を支払った。ところが、売主の地主を名乗っていたのは偽者で、取引は詐欺グループが仕組んだ架空のものだった。この会社の株主が、当時の社長と、経理財務部門の責任者だった副社長に注意義務違反があったとして、株主代表訴訟を起こした。2人がそれぞれ会社に55億5900万円を賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 株主の請求をすべて退けた。大きな会社の役員は、特別な事情がない限り、社内の各部署が調べて検討した結果を信頼して判断してよいとした。 社長は購入の決裁でも残代金の支払の前倒しの了承でも、偽者と疑うべき情報を受けていなかった。所有者を名乗る者からの通知も、妨害工作だと社内で検討されていたため、判断は不合理でないとした。 本人確認の仕組みは通常のリスクに対応していた。副社長は小切手の使用を承認しておらず、被害回復も可能な範囲で早く行われていたため、2人に責任はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年5月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（ワ）第4764号
- 事件名
- 株主代表訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第4民事部 平成30年（ワ）第4764号 2022.05.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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